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◆高額な医療費がかかったら・・・◆

重い病気などで病院に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担が高額になります。家計の負担を軽減できるように、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。

 
<安心1:高額療養費制度> 1.高額療養費の条件と計算    
<安心2:限度額適用認定申請>2.限度額適用認定申請の条件と計算 
高額療養費はこんなときに支給されます

同じ病院での1人1ヶ月の医療費(差額ベッド代、食事代は除く)の自己負担が一定金額を超えた場合に限度額を超えた分が給付されます。
自己負担限度額は所得によって5段階に分かれています。

70歳未満の方の区分(平成27年1月診療分から)
標準報酬月額 ※ 1ヵ月当たりの自己負担限度額 多数該当 ※
ア. 83万円以上 252,600円+(総医療費ー842,000円)×1% 140,100円
イ. 53〜79万円 167,400円+(総医療費ー558,000円)×1% 93,000円
ウ. 28〜50万円 80,100円+(総医療費ー267,000円)×1% 44,400円
エ. 26万円以下 57,600円 44,400円
オ. 低所得者
(住民税非課税者)
35,400円 24,600円

※標準報酬月額とは

健保組合へ納める保険料の計算の元となる額で、会社からの毎月の報酬額を区切りの良い幅で区分したもの

※多数該当とは

同一の世帯で1年間(直近12ヵ月)に3回以上高額療養費の支給を受けている場合、4回目以降は自己負担限度額が低くなります。


医療費はいつもどおりに医療機関へお支払い下さい。
約3ヶ月後、給付金は健康保険組合から被保険者の口座に振り込まれます。
該当者を自動的に計算しますので、ご本人からの申請は必要ありません。
振込日を前後して、給付額の明細書が届きますので内容もご確認できます。
高額療養費算定方法については→ こちらから
限度額適用認定申請
医療費が高額になりそうなとき(入院・外来・受診を問わず)は、
事前に
限度額適用認定申請をすることにより通常であれば、一旦は医療機関の窓口で3割の自己負担を支払いますが、
『健康保険限度額適用認定証』 を提示することで、支払が高額療養費自己負担限度額になります。
※但し、保険医療対象外の支払は別途発生します。
 
◆対象者 70歳未満の方◆
@退院し、医療機関窓口で支払済の方は対象にはなりません。
A低所得(住民税非課税)の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要ですので
健保へお申し出ください。 <TEL:078-302-8185>
この制度の利用をご希望の方は、
『健康保険限度額適用認定申請書』に必要事項を記入して健保組合にご提出ください。
 
1.医療費が高額になりそうなときは、『健康保険限度額適用認定申請書』を健保に提出。
2.健保で、『健康保険限度額適用認定証』を発行。
3.医療費を支払うまでに、『健康保険限度額適用認定証』を病院に提示する。
被保険者が低所得(住民税非課税)の場合は、健康保険組合へお申し出ください。 <TEL:078-302-8185>
※別途、「非課税証明書」の添付も必要です。
『健康保険限度額適用認定申請書』はコチラをクリック⇒
※上記申請書のみ、健康保険組合へ直接ご提出ください。

  医度費が100万円の場合の高額療養費自己負担額(70歳未満の場合)
 ア. 83万円以上の場合:窓口での自己負担は・・・ 254,180円
 イ. 53〜79万円の場合:窓口での自己負担は・・・ 171,820円  
 ウ. 28〜50万円の場合:窓口での自己負担は・・・ 87,430円  
   エ. 26万円以下の場合:窓口での自己負担は・・・ 57,600円  
   オ. 低所得者の場合:窓口での自己負担は・・・ 35,400円  
★被扶養者の場合でも、この制度を利用できます★