データヘルス計画とは、国の成長戦略として医療情報（レセプト）や健診結果の情報等のデータ分析に基づき、PDCAサイクルで効率的・効果的な保健事業を実施する取り組みで、2015（平成27）年度からすべての健康保険組合に実施が義務付けられています。
データヘルス計画の目的
2013（平成25）年に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられています。
健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことで、平均寿命（日常生活に制限のある健康でない期間）との差を縮めるため、健康寿命を延伸することが重要です。
データヘルス計画はその実現に向けた計画です。
特定健診制度との関係
2008（平成20）年度に開始した特定健診制度は、健診データを電子的に標準化し、データに基づき保健事業のPDCAを回すことをねらいとしています。また、特定健康診査等実施計画は、保健事業の中核をなす特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法等を定める計画であることから、保健事業を効果的かつ効率的に実施できるよう、データヘルス計画と特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定することが望ましいとされています。
計画の期間および公表・周知
データヘルス計画の期間は、第1期が2015（平成27）年度から2017（平成29）年度までの3年間、第2期が2018（平成30）年度から2023（令和5）年度までの6年間、第3期が2024（令和6）年度から2029（令和11）年度までの6年間です。 2024（令和6）年度からの第3期のデータヘルス計画期間は、特定健康診査等実施計画（第4期）の期間に合わせて設定されています。 保健事業の目的や内容が加入者や事業主等の関係者に理解され、事業の実効性が高まるように、データヘルス計画はホームページや機関誌等で公表され、関係者への周知が図られることとなります。
当組合のデータヘルス計画
当組合の特定健康診査等実施計画
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